生活保護受給者からも党費を取るという日本共産党の不都合な真実
久しぶりにブログを書くわけですが、今回伝えたいことは、標記のとおりでございます。
私自身は、公安調査庁から破防法に基づく調査団体である日本共産党について、その必要性は感じております。
特に現在の安倍政権と、無力な野党勢力を踏まえると、相対的に共産党の存在意義がクローズアップされていると思いますし、やはり共産党は現在の日本政治には必要だと思います。
私が共産党の必要性を感じるのは、やはり貧困問題における働きぶりです。格差、貧困といった問題について、真正面から取り組んでいる政党はやはり共産党といっても過言ではありません。
生活保護受給者に寄り添う共産党
最も行政支援を必要としている層の代表格である生活保護受給者への支援であることはいうまでもありません。
それは、上から目線の施しではなく、それは単なる就労支援ではなく、日常生活を営むところから伴走していくところから、スタートしないといけないと思うわけです。
ケースワーカーの数も限りがありますから、すべてのケースに対応できません。
そんなとき、共産党系の人々が行政が見落とす隙間を埋めて戴いているので、そこは正直ありがたいと思うときもあります。
しかしですね。やはり、生活保護受給者に対しても、党費を要求するのは間違っていると思うのですよ。
党規約で党費免除の規定があるが・・
日本共産党の規約において、以下のように記述があります。
第四十六条 党費は、実収入の一パーセントとする。
党費は、月別、または一定期間分の前納で納入する。
失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員の党費は、軽減し、または免除することができる。
このようにみると、生活保護受給者の党員は間違いなく、生活の困窮していると考えられるので、党費を払わなくてもいいと思うのですが、実際にケースの方から、党費を払うように言われているという相談を受けました。
党費は、党活動を行う上で重要だから、いくらかは払ってほしい、せめて500円は月払ってほしいとのことでした。
政党助成金を受け取らない共産党の不都合な真実
共産党はご存知の通り、政党助成金を受けていない政党ですが、これを党員に負担、それも生活保護受給者にも負担を与えているとしたら、それは日ごろから共産党が訴えている格差是正、弱者保護と反すると思うのですよ。
ちなみに先ほどの事情を共産党系の市議に話したところ、そのように対応している地区委員会もあるということで、そのケースの方は、困難であるということを承知した、ということで、免除にする、とのことでした。
私としては、税金で党費を賄っていたら、それって、政党助成金ではないだけで、迂回して税金で党活動をしているに過ぎないじゃないか・・・とがっかりしました。
しかもそれが、憲法25条で保障されている生活保護費であるならば、質が悪すぎですよね・・・。
そんな、がっかりした思いから、本日ブログを書いたわけです。
共産党という党は、私も事情に詳しい方だと思いますが、本当に党中央に忠実な組織です。なので、今回の生活保護費による党費徴収が全国的に行われているならば、これは大問題です。
表で政党助成金を批判して、裏では生活保護受給者に党費を徴収、さらにしんぶん赤旗の購読をさせている、というのであれば、これは貧困ビジネスと言われかねないことです。
今回の内容はあくまで私の観測範囲の話であるので、これだけで全国的に共産党が組織ぐるみでやっているとは言えません。
ただ、やはり、生活保護費から党費を徴収しているならば、今すぐやめてほしいと願うばかりです。
